2016-04-14 第190回国会 参議院 総務委員会 第10号
総務省としましても、法律により日本郵政、日本郵便に提供の責務が課せられている郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵便役務、金融窓口業務ともその収支は黒字であり、現状では適切に提供されていると認識をしています。
総務省としましても、法律により日本郵政、日本郵便に提供の責務が課せられている郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵便役務、金融窓口業務ともその収支は黒字であり、現状では適切に提供されていると認識をしています。
この答申によれば、郵便のユニバーサルサービスコストが千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でございました。
○政府参考人（武田博之君） 今御指摘の点、少し説明させていただきますと、答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円ということでございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であったということでございまして、答申では中長期的な課題ということで示されていますけれども、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政、日本郵便
法律によって日本郵便、日本郵政にサービス提供の責務が課されているこのユニバーサルサービスにつきましては、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であり、総務省としては、郵政事業のユニバーサルサービスは現状では適切に提供されていると認識しています。
その中で、郵便局で提供される郵政事業のユニバーサルサービスについては、現状、適切に提供されているものと認識しており、郵便業務、金融窓口業務とも収支は黒字と承知しております。 まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が収益力の強化及びコストの削減等の経営努力により、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。
この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でありますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でありました。
金融二社の全株が売却されまして、仮に金融二社が相当数の郵便局に金融窓口業務を委託しなくなったということを想定をいたしました場合、まずは、やはり特に小規模な郵便局でございますが、現在の郵便局におきましては、人員、設備の効率的な配置ができているといったこと、こういったものができなくなる。
そこで、重ねてお聞きしますが、金融ユニバのコスト負担について、金融窓口業務の委託手数料などを考えると、金融二社と日本郵政や日本郵便の間で意見の相違があるかもしれない。要するに、手数料水準について、高い、低いということで、金融二社は、もっと低くしてくれ、それで日本郵政、日本郵便は、いやいや、そうはいかないよという話になったときに、意見の違いが生まれた場合にはどういうふうに調整するんでしょうか。
本法案では、郵便、金融窓口業務についてのユニバーサルサービス義務を負うということになっておりますが、親会社である日本郵政株式会社は、その責務の履行のためにどのような措置を講じていくのでしょうか。
本当に金融窓口業務においてネットワーク価値があると言うのであれば、なぜ、民間銀行が過去六年間で二割も店舗を減らすのか、過疎地で二五％も減らすのか。結局、郵便局があっても金融窓口業務がないというところが生まれることになる。ドイツがいい見本で、一万二千の郵便局があるのに対し三千は金融サービスがないわけで、いわば、一体経営であろうと、採算重視ならこうなる。
○遠藤副大臣 ＢＳＥに関連して、中小零細流通業者が大変苦衷の渦の中におるということも承知しておりますし、金融窓口業務において、いろいろその機関によっては条件をつけておりまして、さまざまなようであります。